熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また、航空機利用に関しましては、熊本空港の拡充と物流センターとしての整備のため、本年度企画開発部を窓口として実施する航空貨物流通実態調査の一環として、農産物の航空貨物利用の実態と開発の検討を行うこととしております。
また、航空機利用に関しましては、熊本空港の拡充と物流センターとしての整備のため、本年度企画開発部を窓口として実施する航空貨物流通実態調査の一環として、農産物の航空貨物利用の実態と開発の検討を行うこととしております。
まず、白トラ、白バス、白タク等に関する取り締まりの問題でございますが、御承知のとおり、白トラ、白タクあるいは白バスと申しますのは、運輸大臣の免許を受けませんで貨物あるいは旅客の運送を業として行う行為でございます。これは輸送秩序を乱すということばかりでなく、交通事故防止の面からも看過できない問題でございまして、これらの行為につきましては常日ごろから強力な取り締まりを心がけておるものでございます。
また一方において、年々増加する熊本空港の航空貨物の取り扱いに関し、その流通施設を整備するための基本計画策定の内容及び調査体制について、執行部から特に説明があった次第であります。 では最後に、交通安全対策についてであります。
5: 【丹羽洋章委員】 新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年からの３年間におけるコンテナ貨物取扱量について、名古屋港はコロナ禍前の水準に回復しているのに対し、三河港は回復途上にあり、いまだに厳しい状況にあると聞く。
国際貨物の九九％は、港を利用する船での輸送であります。コンテナ輸送をする業界にとりまして、この東京港の大渋滞、大混雑は積年の課題となっております。確認のために、東京港のコンテナふ頭で混雑が発生する原因は何だとお考えでしょうか。
港湾は、我が国の輸出入貨物の99.6％が経由する物流拠点であるとともに、今後、大量輸入が想定される水素等の国際サプライチェーンの拠点機能も果たすものとして期待されております。 また、港湾地域は我が国のＣＯ２排出量の約６割を占める発電、鉄鋼、化学工業等の多くの企業が立地する産業拠点になっており、今後のＣＯ２削減の余地が大きいと考えられております。
公益社団法人奈良県トラック協会では、県の支援を受けて、昨年８月から貨物運送事業燃料価格高騰対策支援金として、普通車１台当たり５万円の支給を行い、その後も価格高騰が続いているため、今年１月から同額の追加支給をしていただいております。
なお、本日も、昨日来島海峡沖で発生しました貨物船の衝突・沈没事故に伴って、今まさに愛媛県消防防災ヘリコプターが捜索中であります。本日は海上保安庁、愛媛県の消防防災ヘリコプター、そして愛媛県警のヘリがローテーションで連携して捜索に当たる予定としております。
御存じのように、我が山陰線での貨物列車は2015年に完全に廃止となりました。いろんな要因があったと思います。ただ、数年前の西日本豪雨の際、山陽本線の一部区間が寸断した影響で、名古屋から福岡への貨物輸送が山陰線へ迂回したことがありました。しかし、山陰線はほとんど電化されていません。国鉄時代のディーゼル気動車ＤＤ51が引っ張り出されました。
また、三田尻中関港におけるコンテナ貨物の増大に対応するためのターミナル再編整備や、岩国港における物流の効率化を図るための臨港道路整備を進めるとともに、各港における老朽化の状況に応じた計画的な改修など、港ごとの状況やニーズを踏まえた施設整備を着実に進めているところです。
〔硬券切符を模した整理券を示す〕 さて、ここで、愛知環状鉄道の歴史を振り返りますと、母体となった国鉄岡多線、瀬戸線が一九六五年に岡崎─豊田間、一九六七年に豊田─瀬戸間でそれぞれ着工後、一九七〇年十月に岡崎─北野桝塚での貨物輸送を、一九七六年四月には岡崎─新豊田間での旅客輸送を開始しました。
名古屋港の二〇二二年の総取扱貨物量は二〇〇二年から二十一年連続の日本一となることが見込まれており、さらに貿易黒字額は一九九八年から二十五年連続日本一となっており、名古屋港は中部圏の自動車、工作機械等のモノづくり産業をはじめとする企業のグローバルサプライチェーンを支えており、今後とも国際競争力の維持、強化を図り、世界に選ばれる港湾の形成を目指すことが不可欠です。
また、旅客・貨物運送事業者や中小企業者等の事業者に対してＥＶなどの先進環境対応自動車の導入経費を一部補助するほか、太陽光発電設備、ＥＶ、充電設備をセットで導入する個人に対しても新たに経費の一部を補助するなど、ゼロエミッション自動車への転換、普及促進を強力に推進している点も大変評価できるものとなっております。
国が設置いたしました鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会で昨年７月２５日に取りまとめた提言によりますと、見直しの線区の分類や協議の基準に係る基本的な考え方として、我が国の基幹的な鉄道ネットワークを形成する線区、例えば特急列車や貨物列車が走行しているといった路線については、引き続きＪＲ各社による維持を強く期待するという記述もありますので、そういった意味から考えますと、例えば津軽線
５、内容ですが、仙台港を利用いただいている企業から、仙台港の魅力や物流業界における新たな課題への対応等について御講演いただくとともに、県からは、最新の貨物動向やカーボンニュートラルに向けた取組などの関連情報についても発信することとしております。 今回の企業講演については、ＴＯＹＯＴＩＲＥ株式会社及び日本通運株式会社仙台支店に御講演いただくこととしております。
また、仮にＪＲ西日本の芸備線に対する評価が、脆弱な鉄路であったとしても、近年関心が高まりつつあるカーボンニュートラルへの貢献や、トラック運転手の供給が減っている状況において、長距離輸送の補完とするなど、貨物路線としての価値を見出し、切り込んでいく必要があることを大臣に要望いたしました。
次に、貨物運送業者に対する支援と課題解決について伺います。 地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている県内の中小貨物運送業者に対して支援金を給付することは妥当なものと考えます。
原油価格高騰等運送事業者支援事業について、運送業は、県内農林水産物の輸送等、安全、安心な暮らしの確保のためになくてはならない産業であり、業者も頑張ってはいるが、燃油高騰等で苦しんでいる状況にある、今回の助成については、取り残しのないよう幅広く対応する必要があると考えるが、対象範囲はどのようになっているのかとの質疑があり、執行部から、今回の事業は、トラック協会を通じて進めることとしているが、協会会員のほか、軽貨物事業者
次に、工業出荷額の構造改革についての御質問でありますが、岡山桃太郎空港の国際航空貨物の利用については、コストや利便性などの課題があり、低調でありますが、利用促進に向けて、まずは半導体製造装置や電気機器など、付加価値の高い製品を輸出する企業の集積が必要であると考えております。
滑走路の長さは2,500メートルですが、これをさらに500メートル延ばして3,000メートルにすること、また貨物ビルを増設することを前向きに検討すべきであると考えます。 それらが実現すれば、日本の主要国際空港、成田、羽田、関西、新千歳、福岡、沖縄の貨物便の受入れを行うことができます。